総務省｜「消費動向指数研究協議会」の設立 https://t.co/E2m7GGES7b
— ウダガワアイ (@aimerci) 2017年7月29日
総務省は２２日、消費を包括的にとらえる新指標として「消費動向指数（ＣＴＩ）」を開発し、２０１８年１月分から公表することを決めた。家計調査の刷新とともに提供を始め、民間のビッグデータを順次、活用して速報性を強化する。
ミクロの消費動向を示す家計調査は２人以上の世帯が対象で、これを補完するために１７年８月を目途に単身世帯を調べる「家計消費単身モニター調査」を始める。１８年１月には家計調査もキャッシュレス化に対応するなど改善。これらを合わせて、世帯の消費動向を包括的に把握できる指標体系を構築するという。
マクロについても、ＧＤＰ（国内総生産）統計の四半期別公表値では観測できない月次の値を推計し、両面から消費をみる。産学官連携の研究協議会を立ち上げ、ビッグデータの実用化を進めることも決めた。
消費関連指標のあり方について議論してきた有識者研究会の提言を受け、高市早苗総務相は「多くの人に利用いただける信頼性の高い指標になると確信している」と話した。
消費に関する情報のビッグデータ化は著しい。CCCのTポイントしかり、Suica等電子マネーの利用履歴然り。今日は上記総務省のリリースを見て、ふとe-statで「消費」と検索してみた。何か地図に起こしたら面白そうな調査はないかな、と思うのだけどやはり市区町村単位の粒度で公表されるデータというものは少ない。*1
今回は「同年代の世帯」のすがたを「覗き見」してみたいと思う。それには家計消費状況調査（月次）の中でも、「四半期単位の支出関連項目（2017年1～3月期）」というのが丁度良さそうだ。調査対象は「二人以上世帯」となっている。
その中にある「世帯分布」という大項目の中の「5-2 世帯主の年齢階級別」というExcelをDLしてみる。この表の中には、「世帯主の年齢階級別（「〜34歳」からの５歳刻み）」ごとに、下記の項目が集計されている。
- 世帯人員
- 世帯人員別世帯数（1,2,3,4,5,6人〜）
- 就業者数別世帯数（0,1,2,3人〜）
- 世帯主の勤めか自営かの別世帯数（雇用されている人，会社などの役員，自営業主，その他）
- 年間収入階級別世帯数（〜200,200-300,300-400,400-500,500-600,600-700,700-800,900-1000,1000-1250,1250-1500,1500-2000,2000万〜）
- 在学者の有無別世帯数（いる世帯，いない世帯）
・・・ということで、「同年代」というレイヤで見るならば非常に赤裸々なデータが揃っているわけだ。*2
例えば、年齢階級別に「持ち家率」「ローンあり割合」を比較してみる。いずれも母数は「種類別世帯数の合計」としている。
持ち家率
〜34歳のニューファミリーとなると持ち家率は５割未満。全国集計なので都市と地方を区別して見ることはできないけれど、それでも５割近くがすでに住宅を購入し定住しているというのは、自分の肌感覚からすると"逆に"多いように感じた。35〜39歳で住宅の購入は一気に増え、持ち家が６割を超える。その後、40〜44,45〜49歳で割合の増加は鈍くなり、50代になったところでいよいよ８割を超える割合に。その後も堅調に９割前後をキープ。
住宅ローンあり割合
早ければ40代後半からローンありの割合が下がっていく（返済完了）となるが、それでも60〜64歳で２割、65〜69歳で１割もの人がローンの返済を続けていることに驚いた。退職した後も毎月一定の額を住宅ローンの返済に費やすのはとても大変なことなんじゃないか、と素人ながらに思う。
隣の芝は、青いか？
気になるのは、この調査は「今の、その年齢を対象にしている」ところだ。早い話、40,50代以降の数値に関していえば「家を過去に買ったから、持っている」わけで、その年齢になって新たに持ち家を購入する層は多くはないだろう。
これから10年後20年後、私達がその世代に差し掛かったときに、同じような幅で割合が変わっていくのだろうか？それとも「平成生まれ」や「ミレニアル世代」は、いままでとは違う「社会」のすがたをつくるのだろうか？
