NEWSWEEK '10 3.31

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2010年 3/31号 [雑誌]

「スターバックスの最大の問題は、規模を拡大し過ぎて「至る所にある」店になってしまったこと。多くの店舗を閉鎖しても、アメリカではまだこのイメージが拭えない。今後シュルツはブランドイメージを傷つけずにバリュー戦略を強化するという難題に取り組まなければならない。」「国外市場こそ。スターバックスがすべての期待をかける場所なのだから。」
「フランス国民は「独仏枢軸」がEUを動かした時代んい回帰したいと願っている。70年代のジスカールデスタンとシュミット、80年代のミッテランとコール、さらにはシラクとシュレーダーが手を携え、米英のイラク戦争に反旗を翻した時代を懐かしんでいる。残念ながら、サルコジとメルケルは反りが合わない。政策論議はかみ合わず、禁欲的な社会保守主義のメルケルは、サルコジの快楽主義とは正反対だ。」
「主にブルガリアやスロバキアなど旧共産圏で、ラブシュカが85年に『フラットタックス（一律税率）』を著して以降、その導入に成功」「税率を低めの水準で一本化すれば、労働意欲を刺激して経済も成長し、税収も増えるという理論を信じてのことだ。実際、そのとおりの結果になった国もある。」
「アフガニスタンなど米兵士が命懸けで戦っている地域でも中国は資源獲得に大忙し。しかもアメリカがタダで守ってくれる。」
「市場の狭さは、より大きな問題を反映している。湾岸諸国には、多角化された製造業の基板をつくるために必要な、地元で育まれた人的資源や技術が欠けている。ドバイが銀行や観光を含む華やかなサービス部門の樹立に成功したように見えたため、カタールのような他の湾岸諸国もドバイと同じ道をたどろうと考えた。だがドバイの凋落が示しているように、砂漠における金融と観光の潜在力には限界がある。」
「イギリスでは経済成長を前提としない「定常型経済」を目指す計画をまとめた。持続可能な社会のために今後の経済成長は諦め、労働時間を減らし、大量消費を抑えるためにテレビ広告を禁じるという。」「無成長論者の主張は経済的・技術的な理由ではなく、知的・政治的な観点からヨーロッパで共感を呼んでいるからだ。成長に批判的な人々は常に、根底のところで資本主義そのものに居心地の悪さを感じている。だから資本主義が人々の期待を裏切ったとみるや、彼らのような批判が主流になっても驚くに当たらない。」「成長を諦めた社会では限りある資源をめぐって醜い争いが起こり、不寛容とポピュリズム（大衆迎合主義）への道が開かれるという。」「経済成長がすべてではないし、それで人間関係や共同体や文化の価値が測れるわけでもない。だが健康や長寿、幸福追求の自由といった生活の質と、経済的繁栄の間に相関関係があるのも確かだ。」