NEWSWEEK '10 2.10

Newsweek ( ニューズウィーク日本版 ) 2010年 2/10号 [雑誌]

「予想より35人多いけどね。――米ニューズデー紙の発行人テリー・ヒメネス／昨年10月に同紙電子版を有料化して以来、現在までの登録有料会員数が35人であることについて」
「09年のアメリカの商品とサービスの輸出額は約1兆5000億ドル。15年までに2倍の3兆ドルを達成するには、毎年15%の成長(世界のGDP成長率の3倍の速さ)を遂げなければならない。」
「今回の裁判のきっかけは08年の大統領選でヒラリー・クリントン候補を中傷したドキュメンタリー映画に対し、
連邦地裁が「保守系政治団体が制作費を拠出している」ことを理由に放映を差し止めたこと。最高裁判決は、合衆国憲法が保障する「言論の自由」は個人と同様に法人にも当てはまるとして差し止めを違憲とした。今後の選挙で石油大手や銀行、保険会社が自社の利益に合わない候補に無制限なネガティブキャンペーンを仕掛けることは間違いない。そして「棚ぼた」的にテレビ局が潤うことも。」
「北朝鮮が破綻すれば、無数の難民が中国に流れ込むだろう。朝鮮半島が統一されても、中国はアメリカの同盟国(および約2万5000人の米軍部隊)と国境を接することになる。」
「「経済政策」は企業や消費者の行動(雇用か解雇か、消費か貯蓄か、投資か買いだめか)を左右する金利、税率、財政支出、規制をめぐる意思決定とさらている。」「イギリスの経済学者ケインズが「アニマルスピリッツ(非合理なまでのビジネス的情熱)」と呼んだものを、われわれは「感情」と呼ぶ。」「危機は一般に「私たち全員の問題だ」という政治的団結か、「悪いのは私ではなくあいつらだ」という政治的駆け引きのどちらかにつながる。」
「莫大な外貨準備高が重要な意味を持つ理由はほかにある。第1に、外貨準備高は中国の重商主義的な通商政策のスケールを示している。重商主義の国は、貿易相手国を犠牲にしてでも輸出を増やそうする。中国の場合は、人民元のレートを意図的に低く抑え、中国製品の競争力を高めることでこれを実行してきた。昨年の中国の貿易黒字は、世界的不況で目減りしたものの、膨大な額に達した。」
「ポピュリズムという言葉は19世紀後半に登場したときから、敵対と扇動、衝突と闘争の代名詞となってきた。東部の銀行家対中西部の農民、裕福な都市部の白人エリート対より貧しい地方の白人、という構図だ。」
「ある種の人にとって、テクノロジーが一種の宗教になっているからではないか。私たちはもう神の存在を信じていないかもしれないが、まだ神秘と驚嘆は必要だわ、魔法が欲しいのだ。」
「ネオコン的な発想――善悪二次元論的な世界観、伝道者のような熱意、半ば好戦的な愛国主義など――アメリカの歴史と同じくらい昔から根強く存在した。」「父親のアービング・クリストルはユダヤ人の宿命どおり「永遠のアウトサイダー」で、常に疑問を抱き矛盾を暴いた。対照的に息子のビルは根っからのインサイダーで、人脈構築や組織づくりにたけている。」
「「デジタルコンテンツの氾濫は、それ自体の価値を下げた。同じ空間で同じ感動を、500人で分かち合う経験はダウンロードできない。」そう、少なくとも今のところは。」