NEWSWEEK '11.3.9

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2011年 3/9号 [雑誌]

「自分が持っているものを使って少しのお金を稼ぐことの、何がいけないっていうの？――ロンドン在住のビクトリア・ハイリー／繁華街コベントガーデンのレストランで自分の母乳を使ったアイスクリーム「ベビー・ガガ」が販売されていることについて」
「ニューヨーク・タイムズは「報道の自由」不感症？」
「理由はベルギーの特殊な政治体制にある。この国は権限の多くが地方に委譲されており、連邦政府のほかに言語や文化に関する権限を持つ「共同体」、経済をつかさどる「地域」という自治機関がそれぞれ３つずつ存在する。外交や防衛は、EUとNATOという国際機関に「外注」が可能（おまけにそれぞれの本部が首都ブリュッセルにある）。つまり、正式な決定権を持つ連邦政府がなくても、最低限のことはそれ以外の期間で対応できるのだ。」「政府不在の長期化は分裂論者に「そもそも連邦政府は何の役にも立っていない」という格好の言い分を与えかねない。」
「トルコのシンクタンクが最近行った調査では、75%のアラブ人がトルコは「イスラム教と民主主義の共存の成功例」だと考えている。」「冷戦後、東欧の共産主義者は社会民主主義者に転じた。同じように、トルコのイスラム主義者も現実的な穏健派に生まれ変わった。革命後の新時代に向けてアラブのイスラム政党がトルコに学ぶつもりなら、この事実を受け入れる必要がある。」
「サウジアラビアの視点に立てば、中東に広がる反日デモを生み出した元凶はイランとアメリカということになる。イランはアラブ諸国の問題に首を突っ込んでは厄介事を引き起こすトラブルメーカーだし、アメリカは30年来の盟友であるエジプトのムバラク大統領を見捨てた。サウジアラビアがバーレーンを自国の安全保障の要と考えるのはもっともだ。王族が政治を司る絶対君主制のサウジアラビアに対して、バーレーンは二院制議会を持つ立憲君主国だが、両国ともイスラム教スンニ派の王族が支配している点は同じ。さらに重要な共通点は、不当な扱いを受けていると不満を募らせるシーア派の被支配層を抱えていること。好戦的なシーア派国家のイランが彼らをたきつけることを恐れている。」
「湾岸戦争では、装甲板を貫通する劣化ウラン弾が使用された。着弾・貫通するときに燃焼し酸化ウランが飛散するとされ、これらが帰還兵らの健康被害の一因ではと指摘されている。」
「89年の天安門事件の発火点は思想解放を進めようとして失脚した胡耀邦総書記の死だが、火が燃え広がったのは、運動の中心だった学生や都市住民の間に、官僚腐敗やインフレに対する憤りという「共通の素地」があったからだ。怒りの対象も「権力を抱え込む共産党指導部」でまとまっていた。」「22年前と違い、現在の中国人の怒りの対象はバラバラだ。何より大半の中国人は「明日の正義より今日の暮らし」と感じている。」
「草の根保守連合ティーパーティーが登場した後の共和党のように、主張が一本化していない政党は候補者を一本化できそうにない」「知識人好みである点が命取り」「3回の結婚歴は敬虔なキリスト教徒の票を集めにくい」「有能で保守派だが特徴なし」
「各部族にはそれぞれ一定の政治的な利害があるから、そこをうまく突いて部族間の連携を防ぎ、個別に忠誠を誓わせたのである」「多くの石油輸出国に共通して言えることだが、輸出で稼いだ金はたいて国庫に直接流れ込むから、権力者はそれを自由に使える。こうした権力者は、国民に対する説明責任など考えもしないし、国民の政治参加も望まない。そして、もっぱ自らの延命のために使う。」「民族の歴史には強い力があるという事実だ。」「寛容の精神と民族の知恵」
「アメリカ人は革命が大好きだ。そもそもアメリカはイギリスに独立宣言をたたきつけ、独立戦争を経て誕生した国だ。それだけにどんなに環境や結果が違おうと、外国の革命家を本能的に応援するきらいがある。裏を返せば、歴史から学ばない慢性的な傾向ともいえる。」「実際、アメリカ独立革命は戦争を伴い、外国からの抵抗もあった。だがその暴力の範囲は、歴史上の大革命と比べれば控えめなものだった。」「ほかにも大きな違いがある。アメリカ独立革命の中心人物は、18世紀の基準では極めて裕福で教育水準も高かった。これに対して現在のリビアの反体制派は、パリの裏通りのサンキュロット（無産階級）や、ペトログラード（現サンクトペテルブルク）のホームレス、あるいは毛沢東の呼びかけに興奮して応じた無学な農民に近い。」「アメリカの歴代政権は、中東諸国に民主主義の利点を説教する一方で、独裁者たちに革命を迫らない「言行不一致政策」を取ってきた。」
「チュニジア、エジプト、リビア、さらにはバーレーンやイエメンの今後に加えて、民衆革命の火の手がアゼルバイジャンやジンバブエなど、アラブ世界以外に飛び火する可能性」「アフガニスタンとの国境に近いパキスタン山岳地帯の部族地域は、アルカイダ幹部たちの潜伏地になっている（なお、イエメンは、一連の動乱が始まる前から国土の大半に中央政府の支配が及ばなくなっていた。）」「フランスのニコラ・サルコジ大統領の外交顧問ジャンダビド・ルビットはフランス外交界屈指の冷静な人物だが、先頃の記者会見でこう述べた――「今日この瞬間も、私たちは移民の大量流入の驚異に現実にさらされて」おり、域内での人間の自由な移動を制限しないというEUの方針が継続不可能になりかねない。「EUはこの種の問題に対処する準備ができていない。」」
「過去の記憶に、ヤハヤは苦しめられている。部隊のメンバーが殴打し、拷問した村人の姿。民兵に食事と宿を提供し、彼らが去った後、米軍に家を空爆された村の住民…。「私たちは人の命をもてあそんだ。不信心者のアメリカと同様に、罪のない者を殺し、傷つけた」」
「より良い90代について考えるにはまず、老化に逆らえるという幻想を捨てなければならない。」