Bi-Bo-6

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記憶を記録 feat. 宇田川藍

NEWSWEEK '11 6.8

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2011年 6/8号 [雑誌]

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2011年 6/8号 [雑誌]

私には今から100年後にどう思われるかの方が大事。大きな業績を残したいの。/歌手レディー・ガガ――米人気番組「サタデー・ナイト・ライブ」で先頃行ったライブが、シーズン最終回としては過去7年間で最高視聴率を記録したことについて。
イスラエルが最も避けたいのは、自分たちが米民主党共和党の対立を招く問題になること。イスラエルとアメリカの関係は超党派であるべきで、将来もそうあってほしいと願っている。
国連によれば、アフリカの都市人口は今後40年間で3倍に増加。ナイジェリア最大の都市ラゴスの人口は15年までに1240万人に達し、カイロを抜く予定だが、インフラの整備が追いつかず、混乱が生じている。ケニアのナイロビ、ウガンダカンパラアンゴラルアンダなど他の都市でも中流層の拡大とともに車が増え、近代的な公共交通システムが必要とされている。

日本経済 - 池田信夫 To Road to Recovery

日本の「失われた20年」の特徴は長期間のデフレだ。そのきっかけは90年代に不動産や株価の下落で財務状態が悪化した企業が、借金をどんどん返済し始めたこと。この傾向は不良債権問題が一段落した2000年代になっても続き、資金循環を見るといまだに企業部門は借入より貯蓄のほうが多い。そもそも企業とは家計の預貯金から資金を借りて事業に投資する組織だから、企業が借りるより多くの金を返すと資金需要は出てこない。この投資需要の不足による需給ギャップが、長い不況の原因と言われてきた。
日本の生産年齢人口は1955年の8500万人をピークとして毎年0.5%ずつ減り続け、2050年には5000万人になると予想される。資本蓄積率は年0.5%ぐらいと考えられているので、資本の増加を労働人口の減少が相殺する結果になっている。そのため、こうした資源を効率的に使い、生産性を上げることによってしか成長率を上げることはできなくなる。
都市計画も、これからは変わらざるを得ない。震災復興に際しては、昔の街を復旧するのではなく中核都市に機能を集中し、インフラ整備や行政サービスを効率的に行う「コンパクトシティ」の考え方が重要だ。戦後の日本では、全国の隅々まで「あまねく公平」なインフラ整備を進めてきたが、今後はそれを続けられない。山間部や離島まで公共的な「ユニバーサルサービス」を行うことも難しくなるので、不便な地域の住民には地方の中核都市への移住促進策を進めるべきだ。復興はそのチャンスでもある。人が住む地域と住まない地域を行政がゾーニング(地域区分)して、都市計画を作る必要がある。先祖代々の土地に戻りたい被災者には酷だが、限られた資源で医療や福祉も含めた利便性を維持していくためだ。

震災であまりに多くを失った被災者がいま何より求めているのは自立して誇りを取り戻すこと/当たり前に仕事を持ち、自分のお金で飲み食いする必要がある/実際は、現状維持のほうがリスクは大きい。その先には衰退が待っている。
サービス産業の技術革新や競争を阻んでいる規制をなくすこと。メディア、広告、流通、医療、教育といった分野が対象となる。独占禁止法をもっと積極的に活用し、広告業界に見られるような独占的企業の存在にあらためて注意を向けるべきだ。起業しやすい環境もつくらなければならない。世界銀行による起業しやすい国ランキングで、日本は183カ国中98位だった。日本の弱点は、輸出と企業投資が製造業にかなり偏っていること。製造業が悪いわけではないが、成熟した経済大国としては充分とは言えない。金融危機後の09年に明らかだったように、工業製品の需要は不安定だ。サービス部門を強化すれば経済全体の力も増し、多くの雇用が生まれる。第2の課題は、製造業とサービス産業の労働改革だ。橋本、小泉両政権で導入された二重の労働システムは、低賃金で不安定な非正規雇用を増やしただけで正規雇用は増えなかったため、格差だけが拡大した。必要なのは雇用の柔軟性と保障が結びついた労働法だ。既にデンマークスウェーデンなどの北欧諸国では実施されている。

ハリウッドが外国市場に依存していること。外国の観客はアクション重視で、せりふの多い映画が苦手とされている。その結果、皮肉な現象が生まれた。ヨーロッパの秀作がアメリカのアート系劇場で上映される一方で、ヨーロッパには「アメリカはバカと暴力とゲームの国」と言わんばかりのハリウッド映画が続々と輸出されている。