Bi-Bo-6

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記憶を記録 feat. 宇田川藍

NEWSWEEK '11 6.29

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2011年 6/29号 [雑誌]

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2011年 6/29号 [雑誌]

私たちに「もし〜だったら」と想像している時間はない。/ドイツのメルケル首相――先週、フランスのサルコジ大統領とギリシャへの追加支援を決めた後、共同で会見して
「本当のリスクは、アップルのほかの経営幹部も新たな挑戦を求めて会社を去りかねないということだ。出世し損なったわけではなくても、アップルで巨額の資産を築いた後では、彼らが新しいことをやってみたくなっても不思議はないからだ。」
「ベルリンは今も財政状況が厳しく、失業率は14%。市民1人あたりの所得はパリの半分だ。」
ギリシャは民主主義の国。人々が倒そうとする「専制」は、IMFとEUが押し付けた緊縮財政だ。IMFとEUは昨年1100億ユーロのギリシャ支援を決定した際、財政支出の削減や増税、年金支給開始年齢の引き上げを求めた。緊縮財政の下で、失業率は今や16%を超え、ガソリン税も大幅に上がり、消費税は23%にもなっている。それでもギリシャは依然として巨額の借金にあえぎ、経済はほとんど回復していない。」
「10月に実施されるアイルランドの大統領選で有力候補ともくされる無所属のデービット・ノリス上院議員(66)。当選すればヨーロッパで初めて同性愛者であることを公言した大統領の誕生となるが、その可能性が危うくなってきた。」
チェルノブイリ原発事故を受けて行われた87年の国民投票で廃止を決定し、90年までにすべての原発を停止している。その結果イタリアはエネルギーを外国に依存する国になった。中東から原油を、アフリカから天然ガスを輸入。さらに原発を持つ周辺国から電力を買い入れヨーロッパ随一の高額な電気料金に悩まされていた。
 このままではエネルギー戦略上問題だとして、ベルルスコーニが2020年までに電力の20%を原子力で賄うことに目標に原発再開を表明。それに反対して行われたのが今回の国民投票だった。」「今回の投票は脱原発というより、「脱ベルルスコーニ」を問う様相が強かった。」
「「会話を書く技術を向上するため」レズビアンを装ったブログを始めたという彼」「シリア政府は弾圧の開始直後から外国人ジャーナリストの入国を禁じており、アサド政権にプレッシャーを与えていたのは国内のブログやSNSから発信される情報だった。今後、その信憑性が疑われかねず、現にシリア国営のサナ通信は、政権による弾圧や反体制派の拘束というのは嘘だと報じている。」
上海協力機構(SCO):中国とロシア、中央アジア四カ国(カザフスタンキルギスタジキスタンウズベキスタン)。インド、パキスタン、イランなどが準加盟国の資格を与えられている。
「中国とベトナムに共通するのは、経済成長に伴うエネルギー資源確保の必要性だ。この海域は石油や天然ガスの資源に富むとされ、両国にとって重要な航路でもある。」

「成長期」を超えたフェースブックの未来 - HAS FACEBOOK PEAKED?

フェースブックのサイトトラフィックを追跡するブログ「インサイド・フェースブック」によると、ブラジル、インド、メキシコといった新規の市場はユーザー数が大幅に増えているが、既存のアメリカ、カナダ、イギリス、ノルウェー、ロシアの市場は落ち込んでいる。
 アメリカは特に顕著で、5月のアクティブユーザーは月初めが1億5500万人、月末は1億4900万人。600万人はフェースブック以上にやりたいことがあったようだ。
 フェースブックは来年にも株式公開を予定していると言われており、それを考えたら厳しい数字かもしれない。広告収入を当てにするサイトはトラフィックの増減に一喜一憂する。ユーザー数が頭打ちか減少傾向になることは、経営上の深刻な問題があるという意味でもある。
 とはいえ、フェースブックは一時の流行にすぎないと決め付けるのは早い。インサイドのエリック・エルドンによると、フェースブックは市場浸透率が50%を超えたら、基本的にその国では成長が鈍る。
 SNSの短い歴史の中で、フェースブックは前例のない状況に直面している。いくつかの国では潜在的なユーザーをすべて獲得し、後はネット環境がない人や余暇でネットをあまり使わない人、SNSをかたくなに拒否する人しか残っていない。

世界のネットユーザーは、約20億人。そのうちブロードバンド環境があって、社会生活をネットで管理したいという人は一部だ。さらに、約5分の1の4億2000万人は中国にいる。

今後はサイトの「成長」ではなくユーザーの「エンゲージメント(定着)」が基準となる。人々がフェースブックでどれだけ多くの時間を過ごし、どのように使いこなすかということだ。

ネット上の「仮想通貨」は悪の温床か - THE WEB'S SECRET CASH

 政府や中央銀行とは無関係なシステムの下で、匿名で利用できる新しい種類のカネをインターネットで作ろう――これが仮想通貨「ビットコイン」のコンセプトだ。
 いまビットコインはコンピューターおたくや投機家、薬物の密売人たちの注目を集めている。ビットコインを使えば、クレジットカード番号や銀行口座の情報を提示することなく、まったく形跡を残さずにネット上で買い物ができる。
 書籍やパソコンを売ったり、専門的なサービスを提供する多くのサイトがビットコインでの支払いを受け入れている。
 この通貨は少数のビットコイン取引所で扱われ、価格は需要によって変動する。しばらく前は1ビットコイン=1ドル未満だったが、ここ数カ月で8ドル、20ドル、30ドルといった調子で価格は上昇。現在は18ドルで落ち着いている。
 ビットコインのシステムを支えている主な柱はネットワークとデジタル暗号技術。ビットコインの生みの親は「サトシ・ナカモト」という名の謎のハッカーだ。この人物が、当局の規制を受けない「暗号通貨」を作る方法を考案したとされる。
 チャールズ・シューマー米上院議員は、ヘロインなど違法商品をビットコインで販売するという業者の広告が「シルクロード」というネット市場に掲載されている事実を把握。「オンラインを使ったマネーロンダリング資金洗浄)」がビットコインで行われていると警鐘を鳴らした。(シルクロードは閉鎖中)
 現在約650万ビットコインが流通しているとみられ、価格の高騰を期待する人もいる。最多所有者は約30万ビットコインを持っており、現時点で600万ドルの価値になっていると、ビットコイン・コンサルタンシー(ロンドン)を経営するドナルド・ノーマンは語る。
 ノーマンによれば、ビットコインが普及すれば、送金サービスといった単純作業に法外な手数料を取る仲介業者の横暴から人々は開放されるという。
 だがビットコインへの投資はかなりリスクが高いビジネスだ。誰が取引所を運営しているのか不明で、カネを持って逃亡する可能性もある。
 それに加え、当局が取り締まりに乗り出すかもしれない。ただ、ビットコインが姿を消しても、いずれ似たような仮想通貨が出現するのは確かだろう。


あんまり現実味がないサービスのような気がする。その一方で短期的でもよいから大金を稼いでおさらばすれば…って考えの人も世の中にたくさんいそう。

「映画には4種類ある。金になる良い映画、金にならない良い映画、金になる悪い映画、そして金にならない悪い映画だ。」
「高校中退、駐中国大使、ファミリーレストランの皿洗い、ユタ州知事、ロックバンドの現役キーボード奏者。さらに妻は同じファミレスで働いていた高校時代のガールフレンドで、子供は7人(うち2人はインドと中国からの養子)。テレビ向きのルックスを持ち、父親は億万長者の慈善事業家だ。09年、駐中国大使に就任するためユタ州知事を辞任した時点で、州民の支持率は90%に達していた。州知事時代のハンツマンは、大統領に選ばれたら実施したいと考えている政策の多くを州レベルで実現した。」「ハンツマンとオバマ。政治哲学は違うものの、この2人には多くの共通した才能と欠点がある。どちらも知的で用心深く、礼儀正しく、そしてクール。こうした特質は有権者に自分を売り込む際の障害になりかねない。それに優れた容姿と億万長者の息子という特権に恵まれた候補者は、「普通っぽさ」を必死にアピールしなくてはならない。」「記者が見た宣伝ビデオには、オフロードバイクで赤い岩だらけのモニュメントバレーを疾走するハンツマンが映っていた。」「この国は特別な存在。アメリカの影響力と創造性は、世界に必要不可欠だ。私は中国の反体制派を見てそれを実感した。アメリカという光が消えれば、世界は闇につつまれる。」


手続きは迅速に
新規事業を立ち上げた会社に非課税特権を付与しても、大した意味はない。利益が出ないうちは、どうせ税金が取れないからだ。
大泥棒のウィリー・サットンはかつて、銀行に押し入った理由を問われて「そこにカネがあるから」と答えた。そう、カネは銀行にある。それを市場に解き放ち、アメリカの企業がこれまでにため込んだ2兆ドルの、せめて一部でも投資に回すよう促す措置が必要だ。

過去10年間に私たちが苦しんだ本当の理由は、私たちが取引で発揮する創造性の大部分が、金融部門の拡大のために費やされたことだ。それによって新規事業や新規雇用が生み出されることはなかった。収入が増えないなら借金で埋め合わせようといううたい文句に誘われて、人々は過剰な債務を背負いこんでしまった。これが、もう何年も雇用が増えてない理由の1つだ。

あるポストの欠員が一定期間を越えて続いた場合、企業が社員候補生に技術訓練を施す費用を州政府が負担するのだ。

アメリカ経済は巨大だ。小さな成功例をいくら集めても、それだけで数字が改善するとは思えない。しかしみんなが「なるほど、こんな方法もあるのか」と気づけば、きっと数字も動き出すだろう。

06年までの10年間にアメリカで開業されたIT分野ないし工学関連の企業の4社に1社は、移民によって創業ないし共同創業されたものだ。/建国以来の伝統とを守り、もっと移民の力を借りることだ。


「現時点で、中東でまともに機能している国は一部の君主制国家だけ。具体的にはサウジアラビアクウェートカタールアラブ首長国連邦だけだ。」
メタンフェタミン:慢性の病気を患う人が使用して、そのうちに依存症になる。
「麻薬には、目の前の過酷な現実を忘れさせてくれるという魅力もある。」


SARS危機が収束すると、香港は総力を挙げてこの地の魅力を世界にアピールすることにした。港では毎晩のように花火が打ち上げられ、香港は以前にも増して派手で強気で、刺激に満ちた都市となった。09年に香港を訪れた観光客は1700万人。同年に日本に来た観光客は680万人。