Bi-Bo-6

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記憶を記録 feat. 宇田川藍

NEWSWEEK '10 4.14

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2010年 4/14号 [雑誌]

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2010年 4/14号 [雑誌]

「中国の狙いはASEANプラス日中韓の実現。アメリカに対抗する上で、距離が近い日本は潜在的に裁量のパートナーだ。」「日本が中国シフトを強めれば、日米関係の重要性は相対的に低下することになる。中国政府にとっては願ってもないことだろう。」
「本当に問題なのは、ヨーロッパの指導者たちが、実のところ共通の外交政策を取るつもりなどないことだ。〜重要な外交問題でも、各国の意見は割れている。ロシアを阻止するのか迎合するのか、トルコのEU加盟を認めるのか、イスラエルに強硬姿勢を取るのか、アフガニスタンをどうするのか……。」「当面、EUが共通政策を取れるのは農業と貿易だけで、共通外交政策の実現は夢でしかない。」
オバマは09年4月にチェコプラハで行った演説で、「歴史の奇妙な展開によって、世界戦争の驚異は低下したが、核攻撃の危険性は高まっている。アメリカは核なき世界の平和と安全を追求する決意だ。このことを信念にもってはっきり」宣言すると語ったが、同時に「この目標はすぐには達成できない。私の生きている間は無理かもしれない」と付け加えた。「核兵器が存在する限り、我が国はいかなる敵も抑止し、同盟国に対する防衛を保証するために、安全で効果的な兵器を維持する。」
「警察に求められるのは「人心の掌握」だ」「住民に信頼される警察が必要だ」「イタリアやフランスの憲兵のような準軍事的な警官隊のほうが、民間請負会社より仕事をしやすいという。現役の警官隊には首尾一貫した規律に基づく指揮系統があるからだ。」
カリフォルニア州では医療目的に限ってマリファナ使用が合法化されており、実際にオークランドなど多くの地域で使用が許されている。」「オークランドでは、実際、雇用が生まれ、街に活気が戻っている」「マリファナ合法化に対する反対理由はいくらでも思いつく。マリファナ使用を美化しかねない、より強力な薬物使用につながる、乱用に通じる……。健康への害は、ヘロインやコカインはもちろん、アルコールと比べても軽いと言われている。しかしマリファナ、が安全な薬物だと考えるのは誤りだ。マリファナ常用者は自動車事故を起こしやすいし、呼吸器の破損や胎児への悪影響を引き起こす恐れもある。薬物の強さは高まっており、依存リスクが増大していると、多くの専門家はみているという。」


中央銀行が資金を供給する一方、民間金融機関が貸し渋りや借り換え拒否を行っていたからだ。つまり、本来ならインフレを招く金融政策(利下げと量的緩和)の効果が、民間の融資基準の厳格化で弱められた部分がある。」「ヨーロッパの「豚=PIIGSポルトガルアイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン)」だ。この5カ国は公的債務が返済不能なレベルまで膨れ上がり、政府は例えばドイツなどよりはるかに高い国債の利払いを強いられている。」「自国通貨を廃止してEUの単一通貨ユーロを採用すれば、ドイツと同じ金利負担で国債を発行できるはずだった。ところが、PIIGSの信用力はドイツより低いと市場から判断され、国債利回りが急上昇。おかげで5カ国の政府は歳出削減を提案せざるを得なくなり、同時に高い金利は経済を減速させた。」
「「世界の工場」と呼ばれる中国は安い輸出品で儲けるため、人民元と外貨の交換レートをわざと低く抑えている。人民元の価値を下げるために中国政府は市場で元を売って外貨を買う。すると国内に元が大量に流通し、モノよりカネが多くなってインフレにつながりやすい。」
「日本はモノやサービスを提供できる総量(供給)に対して買いたいと思う総量(需要)が少ない。この差が30兆円もある。海外に輸出しないと設備や人が余り、企業倒産や解雇や給料カットにつながりやすい。」「そもそも工場や人手が余るような古い業界が問題だという人もいる。介護や医療といった将来性のある産業を伸ばし、そこで雇用が増えるように政府が促すべきだという。だとしても気の長い話だ。」
「激しいインフレの下では給料をもらってもすぐ紙切れになってしまうので、人々はお金を受け取るとすぐ生活必需品などの物に換えようとする。それが品不足を招いてますますインフレを加速させる。」
金利の低い先進国の通貨を借りて金利の高い新興国に投資する動きが激しく、新興国のバブルをあおっているとの指摘もある。これも先進国にとって望ましいことではない。」
「「ワシントンの政治の世界では、実際には何も起こらない」と彼女は言った。「たくさんの議論が行われているばかり。でもビジネスの世界は人々が現実を生きている場所。いつも変化しているし、進化している」」「経済のパラダイムシフト(枠組みの変化)は普通、ゆっくりと起きるものだ。だが私はこの2年の間に西側諸国から富と権力が東側(特に中国)に移りゆく経済の大転換を、ほぼリアルタイムで目撃した。これは最も興味深い出来事だった。」「排他的なコミュニティに属している多くの人と同じように、銀行家もまた特殊な業界用語に頼っていることが分かった。それはコミュニケーションの手段ではなく、外部の人間を真実から遠ざけておくためのものだ。」「ビジネスの記事の取材で専門的な情報を明らかにすることは常に重要だが、その背後にある人の心理を理解することは、たいていの場合、この仕事の最も魅力的な部分だと言える。仕事とお金についての考え方は人間の本質を表すことが多い。私はヨーロッパで8年間、経済担当記者として過ごしたことがある。その経験から、ヨーロッパの人はアメリカ人よりも、お互いの気遣いを大切にしていると思うようになった。彼らはアメリカ式の「やる気満々」の文化ではなく、1歩引いたところからものを見る文化に属している。混沌として、攻撃的で、力強く、時には傲慢になる中国で過ごした経験から確信したことは、平均的な中国人は上昇志向や経済的野心に関して、日本人よりもアメリカ人と共通するものが多いということだ。」
「ドバイは外国からの借金に頼って、とてつもない勢いで開発を進めてきた。だが金融危機のあおりで、金を出してくれる外国企業や投資家が減り、バブルが崩壊したのだ。」
「デノミとは通貨単位の変更のことで、普通は額面のゼロを何桁か減らして単位を切り下げることを指す。」
「新聞が有料化に走るのは、ネットでただで読めるから部数が減る、部数が減るから広告が減るという悪循環で、このままだとつぶれてしまうという焦りから。」「いわば新聞は、無料化、リンク化、アーカイブ化など、ネットがもたらした恩恵を情報の利用者から奪おうとしている。」