Bi-Bo-6

Bi-Bo-6

記憶を記録 feat. 宇田川藍

NEWSWEEK '10 1.27

Newsweek ( ニューズウィーク日本版 ) 2010年 1/27号 [雑誌]

Newsweek ( ニューズウィーク日本版 ) 2010年 1/27号 [雑誌]

「家ではテロリスト的な傾向もあるかもしれないけど、飛行机の中ではそんなことない。――アメリカ人女性ナジラ・フィーニ・ヒックス/8歳の息子の名前が米政府のテロリスト警戒リストに載っている名前と同じであるために、飛行機に搭乗する際に厳しいチェックを受けなければならないことについて。
「就任後100日の「ハネムーン期間」」

シティ・オブ・ゴッド [DVD]

シティ・オブ・ゴッド [DVD]

「ヨーロッパはイエメンの安定化を図るために、敵対している勢力や援助国、サウジアラビアなど近隣の利害関係国を一堂に集め、政治的解決の仲立ちを買って出るべきだろう。ドイツなどはアラブ諸国と友好関係を結んでいると自信たっぷりだが、それを具体的な問題の解決に生かしているとは言い難い。」

悪化が続く世界の人権状況 by the numbers

アメリカの世界人権擁護団体フリーダム・ハウスが世界の人権状況に関する報告書を発表。同報告書を作成して40年近くになるが、初めて4年連続で状況が悪化したという。ただしアジアだけは政治的権利と人権状況が明らかに改善した。
8% - 政治的権利と人権の状況が以前より向上した国の割合
20% - 政治的権利と人権の状況が以前より悪化した国の割合
20% - アジアで政治的権利と人権の状況が以前より向上した国の割合。世界で最高の向上率。
31% - 旧ソ連圏で政治的権利と人権の状況が以前より悪化した国の割合。世界で最高の悪化率。

「同性愛そのものではなく、同性婚が子どもに対して与える影響や育児についてだった。子づくりを促進するはずの結婚が、同性婚によって「個人的な満足を得るための私的な関係」へと「逸脱」してしまうおそれがあると、カリフォルニア州側の弁護士チャールズ・クーパーは主張した。これに対して原告側は、同性婚禁止のキャンペーンに子供を持ち出すことを問題視し、同性愛者への差別を助長すると主張。」「子供たちを『守る』と聞いて私が想像する敵は、犯罪者や小児性愛者だ。私はその種(の人間)とは程遠い」
「アメリカは他国を従属させるためではなく、他国を引き上げるためにその力を行使する。」

「中国政府の新たな目標は中国企業を世界のトップ企業に育成することだという。そのためにはもう先進国企業に無制限の市場アクセスは与えるわけにはいかないと、あからさまに認めているようなものだ。シンガポールや韓国のような東アジアの小国は、成長しても先進国になっても常に対外開放を志向してきた。だが巨大な中国は、経済の出世の階段を上るにつれて国内の力関係に気を取られ、対外的な関心は薄れていくように見える。」「中国の経済社会が近代化するにつれて、中国の一党独裁体制と経済的野心の軋轢が強まっているという。」
「イギリスからアメリカへの覇権の移行が比較的スムーズにいった大きな理由は、世界の秩序や価値観について、両国の考え方が極めて似通っていたことだ。両国とも海洋国家で自由貿易国であり、プロテスタント的価値観やより普遍的な価値観にも共通点が多い。中国が国際社会での発言権を増すにつれて世界は、彼らが英米とは異なる言語を話すことに気付くだろう。多くの国が、懸念を抱くようになるかもしれない。国際社会の規則や監修が中国の価値観に基づいて形成されるようになれば、インドや日本、オーストラリアやインドネシアも戸惑うだろう。」
グーグル エリック・シュミットCEO「何かを自由に想像したり発明したり、他人と自由につながりを持てる制度のほうが、ずっといい。あれこれ考えを巡らせる人が多いほどいいに決まっている。グーグルがやっていることは、個人にそのための力を与えることだ。それがわれわれの願いでもある。」
「ヨーロッパの経済が繁栄したのは、宗教改革啓蒙思想主義の普及、人権と法治主義の確率、民主主義の定着を通じて権威主義的な支配が少しずつ弱まり、資本主義の精神が浸透した結果にほかならない。
 その証拠にこの数世紀、世界で最も経済が繁栄したのは民主主義を掲げる商業重視の大国――18〜19世紀のイギリスと20世紀のアメリカ――だった。
 自由な精神なくして自由な市場は成り立たず、自由な市場なくして自由な精神も成り立たない。情報の自由な流れを阻害しつつ経済を発展させようという試みは、概して失敗してきた。旧ソ連圏のように経済成長が停滞して体制が崩壊するか、さもなければチリのように経済の自由がやがて政治の自由を生むかのいずれかだ。
 中国が過去30年間目指してきたのは、この法則を克服する新しいモデルを打ち立てること。中国は猛烈なスピードで経済成長を遂げる一方で、個人の自由は厳しく成約し続けてきた。」
「中国政府とグーグルには、エンジニアがリーダーだという共通点がある。もっともグーグルを創業したソフトウェアエンジニアが情報の民主化推し進める技術を開発して巨万の富を築いたのに対し、土木技師出身のテクノクラートが中枢を占める中国指導部はその逆のことをしようとしている。」「中国は13億人の人口と56の民族を抱える国。国内の経済格差も大きい。もし自由な選挙や言論・結社の自由を認めようものなら、社会が大混乱に陥り、経済成長が妨げられる――簡単に言えば、こういう言い分だ。」「経済発展を推進することが権力維持の前提と化している中国の現体制にとって、民主主義のために経済成長を遅らせるという選択肢はあり得ない。」「中国のネットユーザーは09年6月の時点で3億3800万人。携帯電話契約者は7億人に達し、開設されているブログは1億8000万に上る。巨大な市場であることは間違いない。」「今の中国にアメリカ並みの自由を求めるのは酷な面もあるという。1900年頃、アメリカが現在の中国程度の経済発展の段階にあった時代を考えてみてほしい。当時のアメリカでは女性の参政権が認められておらず、南部にはまだ厳しい人種差別が残っていた。」「中国で将来にわたり雇用を増やすためには、サービス産業の発展が不可欠だということ。だが情報の自由が制約された状態では、金融サービス、エンターテイメント、メディアなどを中心とするサービス産業を牽引役に経済を発展させることは、ますます難しくなるだろう。」「政治的な安定を保つためには情報の流れを大幅に閉ざさなかればならないが、そうするとイノベーション(技術革新)が阻害される」
「「世界中の情報を整理して誰もが使えるものにする」というグーグルの理念は、「規則は不可欠であり義務である」とする中国指導部の長年の方針と対立してきた。」「インターネットは統合された1つの巨大なグローバル空間ではなく、国ごとに異なる在り方をする断片化した存在になるだろう。それ故に、未来をめぐる欧米の常識は世界標準になり得ない。」「来るべき世界の姿を理解するには、初歩的事実に立ち戻る必要がある。中国が世界第1位の経済大国になるのは今や時間の問題だ。いずれは経済規模でアメリカをはるかにしのぐ国になるだろう。」「欧米の場合と対照的に、中国の国民にとって政府は権力の縮小を求めるべき異質の存在ではなく、社会の守護者を体現する存在。いわば一家の長だ。だからこそ中国では、政府は大きな正統性を持つと見なされる。なぜそうなのか。理由は中国の歴史にある。この国は本質的に国民国家ではなく、文明を国家の単位とする「文明国家」だ。しかも少なくとも2000年前からそうした国であり続けている。中国文明の統一の維持こそ、最重要の政治的課題かつ政府の神聖な務めとされ、結果として中国政府は欧米ではあり得ない役割を担う。」

When China Rules the World: The End of the Western World and the Birth of a New Global Order

When China Rules the World: The End of the Western World and the Birth of a New Global Order

シリコンバレーでは、世界には2種類の人間しかいないと言われている。「分かっている」奴と、そうでない奴だ。分かっている奴とは、インターネットは人類の歴史における最大の出来事で、猛烈な力を持つ巨大な波のようなものであり、対抗するには新しい世界を築くだけの金を稼ぐことを期待してインターネットに飛び乗るしかないと理解している人々。分かっていない奴とはネットの波と戦おうとする人々で、あらゆる産業がこの説明に当てはまる。」

「イギリス、ドイツ、カナダ、中国など世界の多くの国が経済再生戦略の一環で教育予算を拡大させている。」「多くの国では、教育が十分に機能しないことによる経済的損失は、金融危機による損失を遥にん上回る。」「生徒1人当たりの教育予算を積み増すだけでは、学力に対する効果はまったくない」「学力の乏しい生徒や学習の機会の乏しい若者の学力が向上すれば、その人物の所得が向上し、充実した人生を遅れるようになるだけではなく、生産性の上昇やGDPの拡大など経済全体に対する恩恵も大きい。犯罪が減り、福祉予算が少なくて済むようにない、社会の一体感が高まるといったメリットも期待できる。」
「アメリカの一部の州やイギリスは、生徒が入学してから卒業するまでの学習成果を測るテスト、いわゆる「付加価値評価」の導入に踏み切っている。学力ではなくその成長度を測定するこの手の評価制度には異論も多い。評価の焦点を学力そのものから「相対的向上」へ移すと、驚くべき結果が出ることがある。付加価値評価を導入した米フロリダ州の学区では、区内の上位校に通う生徒の学習能力が低下しているのに対し、よりランクが低い学校は生徒の能力を伸ばすのにたけていることが判明した。」「学級の規模や予算は関係ない。良い教師の存在こそが、最も効果的な方策だ。」
代替エネルギーと持続可能性の研究に特化した世界初の大学院大学で、エネルギーを自給する「緑の都市」マスダール・シティーを拠点とする。開校はちょうど世界経済が危機に瀕し、原油価格がわずか1年で半分に下がった頃。まさに絶好のタイミングだった。マスダール・シティーは不毛な砂漠地帯に総額220億㌦を投じて完璧なエコ都市を出現させる世界初のプロジェクト。」「もっともUAEには、石油のでないドバイを中東の金融センター(08年来の金融危機のあおりで、今でこそかなり苦しいが)に変えた実績がある。」
「教科書を開くと、能の言語中枢が怠けてしまう」「政府が大学進学率を上げる制作を推進した結果、とにかく大学に行けば明るい未来が約束されるという安易な考え方が広まった。だが学生たちは、現実はそれほど甘くないことを認識し始めている。」
「社会を強くし経済発展を促進する最良の方法は、最も年少の国民向けの医療や教育などのサービスを拡充することだ」「幼児投資の利率は年16%」「生後数年の間にきちんと世話をされ質の高い教育を受けると、人間の学習スピードは上がり、感情的にも落ち着いて人生の難問にぶつかってもうまく対処できるようになることを、あらゆるデータが示している。」「06年10月、チリバチェレ政権は「チリはあなたと共に育つ」と銘打った画期的な育児支援プロジェクトを開始。例えば公的医療保険に加入しているすべての国民(人口の約70%)は、国の援助を受けた保育所や幼稚園のほか、家族向けのカウンセリング、医療サービスを利用できる。誕生年に始まり4歳になるまで子供たちを支援していこうという政策で、なかでも全人口の40%当たる貧しい人々はすべて無料でサービスを受けられる。政府は5歳以上の子供を持つ貧しい世帯向けには補助金を出している。〜国家幼稚園委のオルティスは、昨年上半期の出生率が過去10年間で最高を記録したのはこのプロジェクトの効果だと考えている。「チリの女性たちは、社会が(子供たちを)守ってくれることを心強く感じて出産する気になった」」「シカゴ学派の経済学者たちは、市場は効率的かつ自律的であるから、経営者は株主利益の最大化だけを考えていればいいと主張した。」

ジェームズ・キャメロン「映画はストーリーがすべて。人間が人間を演じてこそ映画、俳優のクローズアップがあってこそ映画だ。俳優はせりふを口にし、演技で観客の心の琴線に触れる。この映画の在り方が変わるとは思えない。100年前からずっと変わってないはずだ。」
ピーター・ジャクソン「独立系の配給会社や映画専門の金融会社が消えて、中規模の作品が製作できなくなってしまった。スタジオは超大作が頼みの綱で、最近ではヒットが見込める映画といえば、莫大な予算の超大作ばかりだ。」

キャメロン「映画の醍醐味は集団体験にあると思う。暗い劇場で身を寄せ合い、映画に泣いたり笑ったりして「よかった、みんなと同じリアクションだ」と安心する。映画観賞は「私の情緒はまともだ」と再確認する1つの方法なんだよ。」
ジャクソン「「まともじゃない」と再確認することもあったりして。」

キャメロン「『アバター』に登場するネイティリは、100%女優のゾーイ(・サルダナ)が作り上げたものだ。〜ゾーイは何ヶ月もアーチェリーと武術の訓練を受けて、体の動かし方と優雅さを身に付けた。彼女自身が作り出したものがキャラクターに投影されているんだ。

「映画業界も悪いのかもしれない。ストーリーより技術的なことばかり強調している。このままだと、ストーリーがつまらないのも脚本が悪いのもCGのせいだということになる。映画の質が落ちたのもCGの性にされてしまう。」

「クラシック作品の復刻と、ある意味スピードを求められる最近の映画のDVD化をどう両立していくか」