Bi-Bo-6

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記憶を記録 feat. 宇田川藍

NEWSWEEK '10 12.29-'11 1.5

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2011年 1/5号 [雑誌]

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2011年 1/5号 [雑誌]

「すべてをうのみにせず、深い取材や考察を試みたメディアにも感謝したい。――ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジ/12月16日にロンドンで釈放された後、高等法院に集まった約200人の記者団に声明を発表して」
「どこかの国が国際社会の代表者を気取って、中国の発展について勝手なことを言う権利はない。――中国外務省の姜瑜(チアン・ユイ)報道官/12月17日に日本政府が閣議決定した新防衛大網の中で中国の軍拡に警戒心を示したことを批判して」
「われわれの決意は揺るぎない。――フランスのサルコジ大統領/ドイツのメルケル首相との共同会見で、アイルランドの財政危機を受けてユーロ導入国が共通国債を発行するという構想に両国が一致して反対したことを明らかにして」
「私たちは交代で眠る。――ロシアのプーチン首相/国営テレビの番組に出演し、9つも標準時があるロシアで「あなたと(メドベージェフ)大統領が寝ている間はいったい誰が国を動かしているのか」という国民からの質問に、冗談混じりに答えて」

「アラブ系イスラム教徒の多い北部から、アフリカ系キリスト教徒の多い南部が独立できるかを問う住民投票が1月9日に始まる。」「南部が独立すれば統一政府は国土の3分の1、人口の4分の1、天然資源の5分の4を失う。」「南部も安泰ではない。「南部のインフラは物理的にも制度的にも
なきに等しい」「64万平方㌔の国土に現時点で舗装されている道路は50㌔以下。まさに国をゼロから築き上げる必要がある」「イスラム系黒人政府勢力とアラブ系民兵が戦い、「市場最悪の人道危機」と呼ばれる西部のダルフール問題は解決されていない。」

「最近の世論調査では、パレスチナ人の約半数が2国家共存でなく、ユダヤ人との1国家共存を支持している。」
「「ドリーム法」と呼ばれるこの法律が成立すれば、16歳以前に入国した不法移民で犯罪歴がなく、2年以上大学で学ぶか軍に入隊するといった条件を満たした者は永住権を申請できるようになるはずだった。」
「もはやヨーロッパは強大な軍事力を持たず、帝国主義的野望も抱いていない。逆説的だが、だからこそ影響力を行使できる。本心から紛争を終わらせ、開発を助け、合意を形成したいと望んでいるからだ。下心があると勘ぐられずに、前方面から信頼され、公平な第三者の役割を果たせる。」
「債務とは、両刃の剣にほかならない。ある者の借金は別の者の資産だ。借金は目的達成の手段であり、持てる力を数倍増しにして手の届かなかったはずのもの(自動車、企業の成長、消費経済)を実現する。それ故に、借金は自由をもたらす力になる。貧困層にとって、少額融資のマイクロクレジットは社会的・政治的開放への手段になっている。」
「世界の中流層は、現在の10億人強から2030年には30億人に増えると予測される。その大部分がアジアに生まれる見通しだ。新たに登場する裕福な消費者が欧米から贅沢品を買い、欧米の観光地にカネを落とす。しかし欧米の世論と政治家は、時代の流れを理解していない。米中間選挙のさなかには、中国の脅威をあおり立てるテレビCMがあふれた。将来のお得意さまにふさわしい待遇ではない。」
「新格差時代の牽引役は借金ゼロ組だ」「これら新興国の政府は適切な成長戦略を携え、債務を返済し、将来の危機に備えて潤沢な外資準備や剰余金を蓄えている。」
「政府は歳出を賄うために貨幣の発行量を増やせても、金は好き勝手に「増産」できない。その性格上、金は希少な投資対象であり続け、貨幣の流通量が増えるほど価値が上昇する。」
「アメリカにはリスクを前提とする文化がある」「しかし、フランスは違う。財布に入っている分だけ使い、余分なカネはしまっておくという長年の習慣がある」