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記憶を記録 feat. 宇田川藍

NEWSWEEK '10 10.20

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2010年 10/20号 [雑誌]

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2010年 10/20号 [雑誌]

「私って指名手配されてます?
 ――麻薬に絡んだ犯罪で有罪判決を受けたが、罰金を払わずに指名手配されていた米国人セルマ・エルモアオハイオ州で自ら警官を呼び止め、こう質問したために御用となった。」
「今回の平和賞は、天安門事件以降で最も直接的な中国政治に対する国際社会からの介入と言える。89年当時、各国政府は中国との首脳レベルの外交関係を断ち、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世ノーベル平和賞が授与された。」
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「トルコ経済が急成長を遂げる今、大半のクルド人は独自の言語と伝統を守れるなら、完全に独立する必要はないと考えている」
「EUはチャイナマネーの恩恵を受けている。中国企業の進出で雇用や技術が奪われるという懸念はほぼ杞憂に終わり、むしろ産業基盤が強化される効果が大きい。
 中国は政治的にも抜け目ない。EU各国と2国間で契約を交わすことによって、各国が異なる利害を持つことになり、EU全体の対中国政策はまとまりにくくなる。EUが結束して中国に圧力をかける事態を避けられるというわけだ。」
「売春街と大麻カフェで知られ、多元主義と寛容の精神を掲げるオランダ。」
失業者の就労訓練に補助金を出す州政府の斬新な雇用支援制度「ジョージア・ワークス」/「職場で6週間の実地訓練が受けられ、月額最大600㌦の固定給も支払われる。訓練終了後はその仕事の就労能力を示す証明書が発行され、再就職に役立つことが多い。」

中国エリートは欧米を目指さない THE WORLD'S THEIR OYSTER

「「たぶんしばらくはアメリカに残って、マッキンゼーシリコンバレーベンチャーキャピタルで働くと思う」「それから中国に戻って会社を始める。お金を充分に稼いだら、引退して、良心にも旅行してもらう。」
 彼らにとっては、新興諸国こそリッチで有名になるための舞台だ。今後数十年の世界経済の成長の大部分は新興諸国が担うだろう。

 前述の女子学生の世界観で最も興味深いのは、ヨーロッパでさえ完全に落伍者と見なしているところだ。豊かな文化と美しい風景に恵まれてはいるが、ほかには大して面白いことのない国々。引退生活向けの、ちょっと高級感のあるコミュニティーといった感じだ。」

「そしてエンジニア志望の1人は、最も先見性があると思える答えを返してきた。
「西アフリカに行きたい。」と、彼は言った。「中国にはチャンスがある。でも、中国は急速に普通の国になりつつある。私は時代が動いているところに行きたい」
 今は中国の時代だ。しかし、それも永遠には続かない。」

「米調査会社IDCの資産によれば、2014年までにアンドロイドはスマートフォン市場のシェアを25%伸ばす見通しだ(アップルは11%との予想)。アンドロイドを搭載したタブレット型端末(つまりiPadの対抗商品)も年内に発売される。
 これは単なる小競り合いではない。モバイル革命は、コンピューター業界に押し寄せる過去最大の大波になるかもしれない。かつてメインフレーム(汎用大型コンピューター)がミニコンピューターに、ミニコンピューターがパソコンに取って代わられたように、いまパソコンがスマートフォンタブレット型端末にその座を奪われようとしている。
 スマートフォンが世に出て10年目の2013年までに、全世界で10億台に達する見通しだ。この数字は、現時点での全世界でのパソコンの台数に等しい(ちなみにパソコンが登場して現在で30年)。」
「米市場調査会社ヤンキー・グループによれば、全世界で用いられる携帯電話の台数は2011年までに50億台に達する(世界の総人口は約70億人)。」
スマートフォンのもっとも重要な特徴は、常にインターネットと接続していること。地球上の大半の人が手軽にネットにアクセスできる機器を持つようになると、どういうことが起こるのか。
 理屈の上では、モバイル革命が起きれば、市民は政府に対して政治の公開性と説明責任の拡大を要求できるようになる。その反面、政府が市民を監視しやすくなる可能性もある。「50億ヶ所の監視施設が出現する恐れもある」」
「アフパック」
パキスタン軍は、アフガニスタンタリバンや北ワジリスタンのアルカイダと直接ぶつかり合うような軍事作戦を避け続けている。」
 これはパキスタンの「政治上の選択」の結果だと、報告書は指摘する。パキスタンにとって、ハッカニやクエッタ・スーラなどのアフガニスタン反政府武装勢力は保険のような存在だ。米軍部隊の大半が撤退した後、アフガニスタンパキスタンの利益を守るためにこれらの勢力に頼ろうという思惑があるのだ。(パキスタン政府は、いかなる武力勢力も支援していないと強く主張している)」
「アメリカとパキスタンの間には、もはや隠しようのない事実が横たわっている。アメリカとパキスタンの利益は現在も、そして近い将来も一致しないということだ。
 両国に共通の「敵」はいない。パキスタンの敵は、相変わらずインドだ。だからこそ、インド政府との結び付きが強い非パシュトゥン人に支配されたアフガニスタン政権の誕生を脅威と見なす。」
パキスタンの強迫観念は、アフガニスタンに親パキスタン政権を築いて「戦略的縦深性」を保ち、インドに対抗するという考え方につながっている。」
インドネシアは今や、平和で穏健な民主主義的イスラム教国の手本だ。10年ほど前までは独裁者に支配され、軍に経済を牛耳られていたが、09年には成長率4.5%を記録。国家が分裂するのではないかとの懸念は消えうせ、世界で2番目にFacebookの登録者が多い国になるのも間近という自由な体制を実現している。」
「安定した戦略的パートナーシップを樹立し、それを持続させるためには、「互恵」という重要な原則への特別な配慮が必要だ。
 インド側に互恵の精神が見られないのには、それなりの要因がある。もともと過剰なまでに独立心の強い国だし、アメリカは当てにならないという不信も根強い。」
チェチェンのカディロフ標榜するイスラムは、地元の武装勢力や国際テロ組織アルカイダが属するワッハーブ派とは異なる。それはスーフィズム(平和的な神秘主義)にチェチェン古来の伝統(女人禁制の踊りと祈祷の集会「ズィクル」など)を混ぜあ合わせた独特なものだ。」
「メキシコでは麻薬組織の殺し屋だけでなく、組織に雇われた警察官が襲撃することもある。」
「人々が抱えている恐怖は、知らないという恐怖だ。僕は彼らが情報を得る手助けをしている。」
国連世界観光機関によれば、09年の国外旅行者による支出総額は、中国が400億㌦を超えて、ドイツ、アメリカ、イギリスに次いで世界第4位となった。中国の国外旅行部門は年間20%の伸びが見込まれている。20年には中国の国外旅行者は1億人を超えるだろう。」
「上海では毎年約15万組が挙式し、そのほとんどがハネムーン先に地中海の島を選ぶ。しかも中国の昔ながらの「集団新婚旅行」には、夫婦の親や家族や友人も参加するという「付加価値」が付く。」
ノーベル文学賞には、「理想主義的」な傑作を生み出した作家に贈られるという条件があった。言い換えればその作品は、人々の希望をかき立てたり、前進させたりしなくてはならない。」
ノーベル賞はダイナマイトの発明者アルフレッド・ノーベルの遺言から始まり、文学賞スウェーデン・アカデミーが選考する。会員は18人で終身制。全員がスウェーデン人で、作家や言語学者、歴史家など。スウェーデンでは「あの18人」として知られ、選考時には有力候補をあえて選ばないことも多い。」
「賞を取れば箔が付き、本は売れる。同時にノーベル賞をはじめとする文学賞は、読者を怠けさせてしまう。「傑作」だと一方的に信じさせてしまうのだ。何が傑作かは読者が決めることなのに。」
サルコジのこの弱点はフランスではよく知られている。母親や妻、閣僚など、常に女性の支えが必要。女性に影響されやすく、捨てられるとひどく落ち込む。そんなイメージが彼には付きまとう。」