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日常のあれこれ

NEWSWEEK '10 6.30

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2010年 6/30号 [雑誌]

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2010年 6/30号 [雑誌]

古代ギリシャの雄弁家は「沈黙より良い結果が得られないようならしゃべるな」と説いた。」
「(コカ・コーラ社の)売り上げも、約75%は北米以外の市場のものだ。」
「企業が社名をアルファベットの頭文字だけにすることが多いのも、世界の消費者に対してより無国籍な顔を見せたいためだ。旧アメリカ電信電話会社はAT&Tになり、香港上海銀行HSBCホールディングスの傘下に入った。
 国名や都市名を外すのは、グローバル化が進んだ今でも、愛国心が消費者の行動に大きな影響を与えるから。そして一旦事が起これば、外国企業に対する偏見と反発が一気に噴出しかねない。それが、イギリスの巨大石油会社で旧ブリティッシュ・ペトロリアムのBPが痛い思いをしていま学んでいる教訓だ。」
「危機が起こると、多国籍企業は本国に引きこもりに戻りがちになる。進出先の国々が味方をしてくれるわけもなく、本国に回帰する以外に方法がなくなるからだ。」
「17日に米下院エネルギー・商業委員会の公聴会に初めて出席したBPのトニー・ヘイワードCEOも浮いていた。アメリカ南部なまりの英語が支配的な同委員会で、ヘイワードが話すイギリスなまりの英語は不快な金属音のようだった。計算された言葉の選び方や声の調子、感情に流されない冷静さも、実にイギリス的だ。」
「ビヨンド・ペトロリアム(石油の先へ)」

プロテスタント系住民が多数派を占める北アイルランドでは、60年代以降英連合を離脱してアイルランドへの帰属を求めるカトリック系住民(リパブリカン)と、これに反対するプロテスタント系(ユニオニスト)の対立が激化。IRAアイルランド共和軍)など過激な手段を積極的に取る組織の台頭もあり、対立は暴力的な衝突に発展していった。」
カトリック系とプロテスタント系の居住区を分ける高さ7.5mの「平和の壁」は。今も中心都市ベルファストに残っている。」

「道徳にこだわるなら、この国で常習化している汚職を問題にすべきだと彼女は言う。「私がビキニを着ているからって人々が食べ物に困るわけじゃない。人々が食べられず、教育も受けられず、何もできないのは、誰かがみんなのお金を盗んでいるからよ」」

「とっつきやすく、順応性があり、庶民的で、権威に反抗するための手段でもある――今や英語は世界を動かす原動力であり、グローバルな意識の重要な一部だ。英語は「世界の第2言語」に成長する一方で、それ自体の形態や語彙も変化している。グローバル化した経済や文化のニーズに適応して言語の単純化が進んでいるのだ。
 かつて正統なイギリス英語から「より民主的な」アメリカ英語に移行した英語は、今度は世界の誰もが使える新しい道具に変わろうとしている。この道具としての英語は、「グローバル」と「イングリッシュ」を掛け合わせて「グロービッシュ」と呼ばれている。」
「DOWN WITH FREE SPEECH」(打倒、言論の自由イスラム過激派はイギリスが昔から享受してきた自由を英語で行使する一方で、自分たちのデモを認める自由の伝統そのものを抑え込めと要求したのだ。英語の普遍化の例としてこれほどシュールで印象的なものはない。」
「もちろん、言葉の壁がなくなることはない。世界はかつてなく小さくなったが、今も約5000種類の言語のパッチワークだ。」

「しかし自動車や旅行、ヘルスケア、家電製品など、購買決定権の大半を女性が握っているのに、商品開発やマーケティングで女性が後回しにされている分野は、まだいくらでもある。
「大手企業でそれらの判断を下す人の多くは年配の男性だ」と、近著『影響』で女性の経済力の成長について書いた人口統計学者マディ・ダイクワルドは言う。」
「女性は男性に比べて、気に入った商品ならば価格が割高でも構わないと考える傾向がはるかに強い。特に美意識や感情に訴えかける魅力がものをいう。」
「だが女性と男性では資産や投資に対する考え方が驚くほど違うのに、女性に特化した大手リテール銀行はないに等しい(女性のほうがリスクを避ける傾向がかなり強く、不動産購入と老後の資金と株式投資など、複数の意思決定を総合的にしようとする)。」
「イギリスの金融サービス部門でトップ企業の1つが食料品小売りチェーンのテスコであることも不思議ではないだろう。女性はまず食料品を買って信頼してから、口座を開設して自動車保険に加入する。」